静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
令和３年12月の厚労省の通知で、各都道府県に対して、市町村に対し相談支援体制、医療体制などに係る都道府県等の取組等について周知を行うこと、また、相談支援体制、医療体制などが十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように、市町村と必要な情報共有などを行うことが求められています。個別通知を再開する以上、相談支援体制・医療体制などを十分整備していただく必要があると考えております。
最近厚労省が接種歴不明の陽性者を未接種に含めて、ワクチン接種の有無による感染率を発表していたという誤りを公開し、不適切であったと認めています。このことについては、資料２の表が朝日新聞、裏が女性セブンの記事ですが、全国メディアや大手週刊誌でも取り上げられ、注目されています。新潟県でもこれまで接種歴未記入、つまり接種歴不明者を未接種に含めて感染率を発表しています。
次に、議第110号「熊本市病院事業条例の一部改正について」、本改正は、厚労省の告示に伴う料金改定ではあるものの、今般の物価高騰のさなかでの初診料等の値上げについは承服できない。 旨、意見要望が述べられました。
先月末に厚労省からマスク着用の考え方が改めて通知があったかと思いますが、まずはどのような通知があったか、ちょっと共有化も含めてお願いをしたいと思います。
さて、先々月、厚労省は上水道中の農薬残留基準等を緩めました。しかし、なぜか報道では目にしません。今、日本の農薬使用量は世界でも多い方と耳にします。国連、ＦＡＯの調査でのＯＥＣＤプラス大国の中国を加えた39か国中のワースト５をお答えください。 また、各農薬メーカーが安全試験をしておりますが、それを農水省は再実証試験をして安全を確認しているのでしょうか。お答えください。
今度、厚労省で、これね、参議院だけじゃなく、衆議院でもこの問題は議論になったんです。複数の方が質問しています。心配になって、清水の問題を。それで、たまたま参議院ではそういう答弁をやったわけですよ。そうしたら、それを自分たちのいいように解釈して答弁するというのは、問題ですよ。私は、そこを１点指摘して、質問しますけれども、市民生活に重大な影響を与える事項であります。
先ほどの説明にもあったのですが、新潟市のホームページはリンクをたどれば副反応のことであるとかワクチンの効果であるとか、そういったことを厚労省などのページから見ることができますが、リンクをたどって基の情報を探すというのもなかなか大変なことで、しかしこの上越市のホームページの場合は、小児の接種に関する基本情報として、まずワクチンの効果、５歳から11歳の小児においても、デルタ株等に対して発症予防効果が確認
これは私もずっとこの10日ぐらい見て来たわけですけれども、非常に示唆に富んでいるのが、やはり福岡県を例にとられましたけれども、佐賀県自体が、この３月６日の産経新聞の記事ですけれども、４日の厚労省の発表によると、最近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は299.71、熊本県は234.14ですよ。福岡県は突出して404.44ですけれども。
心筋炎・心膜炎については、厚労省も重篤な副反応として国民へ警鐘を鳴らしています。 では、資料Ｆを御覧ください。 これは昨年５歳～12歳のｍＲＮＡワクチン接種が先行して始まったアメリカＣＤＣ副反応分析を分かりやすく表にしたものです。ワクチンはファイザーです。１回目の接種者は４万2,504人、２回目の接種者は２万9,899人、約３万人です。上から副反応事象の多いものを読み上げます。
扶養照会、扶養調査ですけれども、基本的には扶養義務の履行確保を期待できるものに対して行うものなんですけれども、扶養義務の履行が期待できないもの、つまり実際に扶養調査をしない人というのは、70歳以上の高齢者ですとか、親族でも70歳以上の高齢者ですとか、未成年者ですとか、その対象者との関係がよくない方、ＤＶの加害者とか、あともう10年以上音信不通になっている方などについては、扶養照会を行わなくていいと厚労省
現在までの取組状況ですけれども、平成29年度から学識経験者、水道事業体、民間企業、厚労省等で組織された、Ａ－Ｓmartプロジェクトに参加し、最新情報を積極的に収集しております。
また、感染が不安で学校を控える児童・生徒に対し欠席扱いとする学校長判断について、この件は、保護者の休業を伴う厚労省が実施している小学校休業等対応支援金への影響がありますので、学校現場の現状について教育長にお尋ねします。 以上、１点目、３点目は健康福祉局長、２点目は政策局長、４点目は教育長にお尋ねします。
全国知事会が２歳以上の子供へマスク着用を推奨することを厚労省に要望していました。結果的に２歳以上という文言は外れたようですが，これは保育所で陽性者が増えていることへの対策の一環だということだそうです。とはいえ，マスクによって呼吸が浅くなったり，成長期の子供たちには決してプラスとは思えません。また，皮膚が荒れるなど，マスク着用が難しい子供たちがいるのも現実です。
厚労省が示した認定指針骨子案は，国も高裁判決を受け入れたにもかかわらず，内部被曝は認めない，認められないとする総理大臣談話をよりどころに，その判決に従わないものとなっています。判決を受け入れておきながら，それでもその判決の全部は認めないという首相の勝手な言い分を上に置く，到底，法治国家とは言えない日本の政府の実態をさらけ出しています。
これは厚労省の統計を基に計算方式があるんだそうで、そのとおり出してみるんですが、資料としてお配りいたしました。これが調べました結果なんですけれども、それによりますと、経済波及効果は、非常に大きく、家計消費の増加額が3,600億円、それから県内生産誘発額が3,200億円、そして雇用誘発人数が２万5,000人と出ております。
厚労省から、ｍＲＮＡワクチンの安全性をはじめ、どのような指示通知が来ておりますでしょうか。また、今回の小児接種は希望者のみの任意接種で間違いありませんでしょうか。 健康福祉局長、お答え願います。
厚労省のワクチン接種証明書のホームページを見ると、下の欄に御注意くださいということで注意喚起があって、ワクチン接種は個人の判断、強制するものではありませんということが注意書きとしてあります。本市のホームページでも、私の意見としてはもうちょっと大きく出してもいいのかなといったところを要望したいと思いますが、今後の対策というか方向がもしあれば教えていただきたいのがまず１点です。
そういったことで、６月補正予算で承認いただきました清水駅東口公園の分筆登記の事業ですとか、あとはＪＣＨＯと厚労省との財産処分協議がそれぞれ完了した後でないと、この土地交換議案を作成して提出できないということでございまして、その作業を踏む必要があったものですから、この11月議会に議案提出ということになったということでございます。
厚労省は、リストに挙がった病院に対して、ほかの病院との統合や病床数の削減、診療機能の縮小を2025年までに終えるようにと要請してきました。その背景には、団塊の世代が後期高齢者となるまでに最も医療費のかかる高度な医療を行う急性期の入院ベッドを少しでも減らしたいとの思惑があったのだと思います。 熊本県でも６病院が公表され、その中には、本市が開設する植木病院も含まれておりました。